自衛対策について

最近の合宿所で相談される事例に、いわゆる宿目的の「押しかけ厨」より、被害者個人を目的とした「押しかけ」や「なりきり厨」の相談が増えています。
宿目的の「押しかけ」と大きく違う点は、厨の行動・目的がストーカーと同じという事です。
特にこの手の厨は「なりきり厨」によく見られます。単になりきりキャラクターに似ていると思い込んでの行動以外に、「友達になりたい」「恋人関係になりたい」などの目的の場合もあり、更に「なりきり厨」を装った真性のストーカーであった事例も発生しています。
この場合被害が甚大になる事(傷害、器物破損、猥褻目的など)が非常に危惧される為、これらの厨に対しては一般的なストーカー対策が必要です。
ここでは最近の合宿所で相談のあった事例から、フローチャートにはない特出した対策について記載しています。

婚姻届不受理の申し出

最近多い被害の一つに、相手厨が勝手に被害者との婚姻届を提出していた事例が発生しています。
これを防ぐ手段として、婚姻の届出を一切受理されないように出来る「婚姻届不受理申出書」を役所に提出しておくことをお勧めします。不受理は提出した日より有効です。
現在では本人に覚えがないものは手続きをすればきれいに痕跡を消せるようになっていますが、やられて気持ちのいいものではありませんし、抹消する手間と労力が必要となります。もしもの場合の対策として検討下さい。

【手続方法】
・申し立て先:申し立てる本人(被害者)の住所地、もしくは本籍地の市町村区役所の戸籍担当部署
・申し立て人:本人(申し出をできるのは本人のみです)
・必要書類 :婚姻届不受理申出書、認印、本人を確認できる書類(免許証・健康保険証・国民年金手帳など)
・有効期間 :申し立て日より6ヶ月 (期間経過後も適用させたい場合は再度届けを提出する必要があります)
・取り消したい時は?:本人が「取り下げ書」を提出すれば不受理申出を解除できます

「婚姻届不受理申出書」は役所窓口に置いてありますが、次のURLから市町村首長欄が空白の申請書をダウンロード可能ですので、印刷してご利用下さい。

http://www3.city.sapporo.jp/download/shinsei/procedure/00338_pdf/presen_00338_000.pdf ※PDF形式

http://www.city.kanuma.tochigi.jp/Siminseikatu/Madoguti/Koseki/sinseisyo/不受理申出.doc (〜.docまでをアドレスバーに張りつけてください) ※Word形式

(なお上記を選んだ理由は特にありません。一番都合の良い書式でしたので貼らせていただきました)

手続や受付場所・時間など詳しくは、ご自身で届出予定の役所に電話などでお問合せ下さい。

もしも勝手に婚姻届を出されてしまったら?

本人の同意無しに届け出られた婚姻届は家庭裁判所に婚姻無効を申し立てれば、初めから無かったものとして無効にする事が可能です。(民法742条1号)
家庭裁判所で婚姻が不適法なものと認められた後、戸籍のある役所に「婚姻無効届」を提出し戸籍が修正されます。
以前は無効と認められても戸籍に痕跡が残ってしまいましたが、今は完全に抹消され痕跡は残らなくなったようです。
婚姻無効の手続きは民事賠償を含めて弁護士さんに依頼する事をお勧めします。

【婚姻無効家事調停申立書】
 ・申し立先 :相手側の住所地、または当事者合意の家庭裁判所
 ・申し立人 :本人
 ・必要書類等:婚姻無効家事調停申立書(裁判所)、夫婦の戸籍謄本、印鑑
 ・費 用  :収入印紙代900円、通信用切手代(呼出人数分)

【婚姻無効届】
 ・届け出先 :本籍地か住所地の市区町村役所の戸籍課
 ・届け出人 :本人
 ・必要書類等:婚姻無効届(役所)、家庭裁判所の調停調書の謄本
 ・届け出期限:審判確定より1ヶ月以内

弁護士を依頼するには

法的な事柄や警察に確保後の厨側との交渉などは、無理に自分で対応しようとせず、専門家である弁護士に依頼し一任するのが一番です。
なのですが知った弁護士がいないなど伝手がないと、一見もない弁護士はなかなか頼みづらいと思います。また弁護士側もあまり歓迎されてません。
依頼する弁護士をどう捜したらいいか分からない時は、担当している警察に相談してみたり、また『日本弁護士連合会』に相談し、ストーカー事案に強い方を紹介してもらうのをお勧めします。

『日本弁護士連合会』http://www.nichibenren.or.jp/

『法テラス(日本司法支援センター)』
 H18年10月からスタートした法的トラブルの解決を支援するため全国に設置された。
 電話相談で法制度や相談機関、団体を紹介してくれる。
 相談料は無料だが、通話料がかかる。(固定電話(公衆電話除く)であれば、全国どこからでも、市内通話料金程度(3分8.5円税別)。携帯電話からは20秒10円程度、公衆電話からは1分10円(いずれも税別))
 法テラス犯罪被害者支援ダイヤル 0570−079714 (PHS・IP電話は03−6745−5600)
 PC用 http://www.houterasu.or.jp/index.html
 携帯用 http://www.houterasu.or.jp/k/index.html

フローチャートの「弁護士の頼み方とあなたのこれからについて」も参照

郵便物の対策

相手厨が被害者さんの個人情報を知る手段の一つに、自宅に届けられる手紙など郵便物があります。
郵便物は個人情報が多く記載されてるものもありますので、最近届く郵便物が少ない、届く筈の郵便物が届かない、などがあったり(郵便の不着は郵便局に依頼すれば調査できます。特に携帯の請求書は要注意。届かない時は携帯会社にも問い合わせを)、また他人が簡単にポスト内を簡単に漁れるタイプのものは、対策することをお勧めします。

受取ポストの施錠と表札の取り外し

郵便受けに名前を掲示している場合は外しておきましょう。配達する郵便局は宛先住所の住人を把握していますので問題ありません。(郵便局側は掲示をお願いしてますが安全第一です) また郵便受けの施錠は被害関係なく防犯上常に行っておく事をお勧めします。

自宅以外に転送してもらう

引越しなどで住所が変わった場合に郵便局に「転居届」を出しておくと、1年間は旧住所のものを新住所に転送してくれるサービスがあるのはご存知かと思います。
これを利用し信頼できる転送場所が確保できるのであれば、一時的に「転居届」を出すことにより、全ての郵便物を転送させることが可能です。
ただし転送処理が実際にされるまで時間が掛かる場合もあり、また届けてもまれに配達されてしまう事もあります。
手続きはお近くの郵便局窓口に「転居届」と本人を確認できる書類が必要です。(転居届をポストに投函しただけでは受理されません。必ず本人確認が必要になっています)
転送の必要がなくなったら必ず再度「転居届」を出し、元の住所に届けてもらうようにする必要があります。(手続しないと1年間は全て転送先に配達されてしまいます) なお、これは本来のサービス目的とは違う利用方法ですので、可能かどうかはお近くの集配局(郵便を配っている大きな局)にお問合せ下さい。

郵便局で預かってもらう

確実な方法として集配局に郵便物を保管してもらえる「留め置き」をお勧めします。
これは自宅住所に配達される全ての郵便物を申請した期間内は集配局にて保管しますので、他人の手に渡ることはまずありません。
「留め置き」を依頼するには、郵便を配達している集配局に出向き「留め置き」の申請書類を提出します。留め置く期間は申請時に設定でき、期間を過ぎると局が保管している郵便物は自宅に配達されます。 留め置いた郵便物を受け取るには、直接集配局の窓口に本人確認できる書類(免許証など)を持って窓口にて受け取ります。
本人以外が受け取りに出向く場合は、本人直筆の署名と日付、押印のされた「委任状」と受け取る方の本人確認ができる物が必要です。郵便局から本人に委任確認の連絡がある事もあります。
詳しい手続方法は局により異なりますので、お近くの郵便事業会社の支店(旧集配局)にお問合せ下さい。

支店(集配局)とは?
お住まいの地区の郵便を配達する大きな郵便局です。居住している所の集配局が分からない時は、下記URLの郵便局のサイトで検索できます。「所在地・サービス内容から探す」で集配局を選択下さい。
※民営化前は「集配局」という名称でしたが、民営化後は「郵政事業会社」の「支店」と変更されました。が、局自体はほぼ変わっていません。

郵便局の検索 http://www.post.japanpost.jp/shiten_search/index.html

また、お近くの郵便局に問い合わせれば教えてくれます。

注意! 本人が郵便を受取に行く際、相手厨が集配局前で待ち伏せている可能性もありますので、出来るだけ協力者の方に受取はお願い下さい。

入院・通院時の自衛


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Last-modified: 2010-11-11 (木) 11:13:32 (2422d)